行政書士は、管公署に提出するさまざまな書類作成、手続き代行、法律相談業務をはじめ、建設・不動産関連の許認可申請や外国人の帰化申請、相続、企業の法務と広範囲にわたります。
そのため、行政書士としての明確な独占業務がなく、個人の営業努力、経営の才覚がそのまま収入を左右することになります。
また、行政書士資格を無試験で付与される退職公務員など行政書士登録を受けてはいるが実質稼働していない者も多いといため、行政書士の収入は、年収100万未満から1,000万円以上とかなりのばらつきが見られます。
ただ、一般的な行政書士で独立開業した場合、平均では年収が５００万円から６００万円程度といわれています。